● 研修生派遣の流れ
● 研修制度
研修制度は「非実務研修」と「実務研修」に分別されています。
非実務研修とは研修初期に行う日本語研修、実務研修に必要な技術と基本原理の研修、安全衛生教育及び実務以外で行う研修です。
実務研修と実地において行う研修されており、生産現場で仕事をしながら技術、技能、知識を習得する研修です。
● 技能実習制度
研修終了後、研修成果などの評価を受けて、研修生が一定水準以上に達していると認められた後、在留資格「特定活動」の変更許可を得て雇用関係の下で、習熟度を高めるために更に実習することです。
● 研修生用件
・ 満18歳以上35歳以下の年齢の者
・ 中国国内において日本国内で習得しようとする技術 などに係わる業務を従事し、 且つ同業務を2年以上 従事している者。
・ 研修生としての使命を自覚し、研修意欲の高い者
・ 中国の法律によって、義務教育を受けた者
・ 研修に耐える健康な心身を持つ者
・ 中国国内で日本語、日本文化、風俗習慣等については三ヶ月以上の教育を受けた者。
日本国における研修終了して帰国の後に、復職が確実に保証されている者。
● 受入れ企業要件
・ 受入れは大きく三つの形態に分かれ、形態によって受入れの要件が異なります。
・ 企業が独立に受け入れる場合
中国の現地法人・合弁企業(出資比率20%以上)
中国の取引先企業(相当額の取引実績)
・企業が団体を通じて受け入れる場合
中小企業3団体(商工会議所、商工会、中小企業組合)
職業訓練法人
農業協同組合
公益法人
・国際研修協力機構(JITCO)を通じて受け入れる場合
JITCO賛助会員である個別企業
JITCO賛助会員である団体
● 研修期間
・研修期間は原則として1年間となりますが、業種により研修成果及び在留状況の評価を受け、雇用関係を変わって、技術の習熟度を高める目的として、更に1〜2年間の技能実習ができます
研修成果の評価は研修で習得した技能を中心として、検定、資格試験などを実施している公益法人等の評価制度に基づいて行われます。評価システムは大きく分けて二つがあります。
・職業能力開発促進法に基づく技能検定
・日本国際研修協力機構(JITCO)が認定し、公表した評価システム。
| 受入れ人数枠 |
| 受入れ企業の常勤職員数 |
研修生の人数 |
| 201人以上300人以下 |
15人 |
| 101人以上200人以下 |
10人 |
| 51人以上100人以下 |
6人 |
| 50人以下 |
3人 |
| 農業を営む組合員 |
2人 |
● 研修費用
国際渡航費用
日本への渡航費、入国地から研修会社までの旅費、帰国渡航費(研修会社から中国に入国する最初の入国地までの旅費)は受入れ企業の負担となります。
研修費用
学科研修費:研修会場費、講師謝金、教材費、通訳費など非実務研修費用です。
社会研修費:非実務研修の一部として、懇談、懇親会費、集団視察費等です。
一年目は技術研修生です。「研修手当」「食事手当」と「諸雑費」を毎月定額、研修生に支給します。二年目からは技能実習生に切り替え、賃金となります。(研修手当と賃金は業種により加減があるので詳しいことを弊社にご相談ください)
● 技能実習に移行可能な職種
・ 職業能力開発促進法に基づく技能検定の対象職種または財団法人国際研修協力機構(JITCO)が認定した技能評価システムによる職種で現在62職種(114作業)があります。
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